対象となる方と利用者の負担

〇どのような人が利用できる？
・18歳以上満65歳未満の方
・現在就労していなく、就職を目指している方
・通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方
・精神障害（適応障害、統合失調症、ADHD、感情障害、双極性感情障害、うつ病、双極性Ⅰ型障害、双極性Ⅱ型障害、注意欠陥多動性障害など）
その他、身体障害、知的障害等がある方

就労移行支援は、所定の要件があり、利用するには、お住まいの自治体に利用申請し障害福祉サービス受給者証の発行を受ける必要があります。

自分が対象になるかどうか分からない方や、仕組みや手順・手続きが良く分からない方も、まずは、お気軽にお問い合わせください。
⇒お問合せフォーム
⇒お電話（093-583-3309）

〇利用料金は？
お金がかかるのか？補助や助成はあるのか？追加で料金を要求されるのでは？など色々なご不安もあると思いますが、以下のように決まっておりますのでご安心ください。
（⇒参考　厚労省のホームページ：障害者の利用者負担）
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定されていて、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じないことになっています。

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。